憲法記念日を前に三権分立の話

 
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さて、5月3日は憲法記念日ですが、無免許マッサージや無免許の手技療法が横行しているのはまさに憲法問題なのです。

このブログで度々取り上げていますが、職業選択の自由を重視した結果、無免許の医業類似行為の禁止処罰(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第12条)は「人の健康に害を及ぼすおそれのある行為」にのみ限定されました。

この司法判断があるために行政や国会も判決を守らねばならず、無免許業者に対する有効な手段が取れないのが現実であります。

そのため私自身はこの最高裁判例を変えることが必要だと考えております。

結論から言えば、現在、あはき法第12条に関して裁判所が判断した場合、判例変更は十分有り得ると思われます。

医業類似行為の最高裁判決ですが、リンク先のwikipediaの記事にも書かれているように違憲審査に関する議論がさほど成熟してない段階での判決でした。

義務教育で三権分立に関して習いましたが、三権に関わる者を選ぶ関係(図中の赤い矢印)を描くとこんな感じです(衆議院のサイトの図を改変)。

三権分立任命

国会議員(立法権)は国民が選挙で直接選ぶ。
内閣総理大臣(行政権)は国会が選ぶ(国民からは間接的)。
最高裁裁判官(司法権)は内閣総理大臣が選ぶ(国民の選択からは二段階経ている)。

総理大臣も裁判官も国民が直接選んでいるのではありません。
そのため国民主権のもとでは「国会は、国権の最高機関」となるわけです。

そして裁判官の任命に関しては直接国民の選挙を受ける国会でさえも関与できません。

国民による選択という点では
立法権>行政権>司法権
なのです。

そのため裁判所は立法や行政の裁量権を尊重する必要があります。

そして裁判所はシンクタンク(研究調査機関)を持ちません。
シンクタンクを持たないために裁判所自らが調査して、違憲判決を出すことができないのです。

一例を申しますと婚外子の相続差別問題です。
平成25年に婚外子の法定相続分を嫡出子の相続の半分とした民法の規定を違憲とする判決が出されました。

この規定については以前から憲法判断が最高裁で行われており、平成7年にも規定を合憲とする判決が出ていました。

合憲判決の補足意見としては

"本件規定の変更は,相続,婚姻,親子関係等の関連規定との整合性や親族・相続制度全般に目配りした総合的な判断が必要であり,また,上記変更の効力発生時期ないし適用範囲の設定も慎重に行うべきである"

というのがあり、

違憲判決では平成8年に、法定相続分を平等とする旨が明記された法制審議会の「民法の一部を改正する法律案要綱」に触れ、

"上記法定相続分の平等化につき,配偶者相続分の変更その他の関連する親族・相続制度の改正を行うものとはされていない。
そうすると,関連規定との整合性を検討することの必要性は,本件規定を当然に維持する理由とはならないというべき
"

と判示しています。

法制審議会が検討した結果、法定相続分の平等化以外に変更してないから違憲判決を出しても問題なし、と。

こういう検討を行う組織が裁判所には無いわけです。

昭和35年といえばまだ日本国憲法が公布されてから10年ちょっとな時代でして、立法や行政の裁量権を考慮せずに判決を出した感じです。
ある意味、司法権の独善というべき判決でしょう。

長くなるので今日はここまでにします。


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